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2012年3月30日より

賃貸借について、公正証書により作成しなければならないとされているのは、事業用定期借地権だけであり、それ以外は公正証書にしなくても差し支えないのですが、定期借家契約をはじめとして、賃貸借公正証書を作成する例は多く、これは、公正証書に作成しておくことが、賃貸人と賃借人との間のトラブル発生防止に効果的であることによるものと思われます。


【1】1回目:受付日
当事者全員(賃貸人、賃借人、連帯保証人等)が必要書類を持参の上、公証役場に出向き、公証人に対して、内容を説明します。
↓ 〜約10日後〜
【2】2回目:公正証書の作成日
当事者全員が実印(または認印)を持参の上、公証役場に出向き、公正証書の内容を確認します。その内容でよければ署名押印します。
【1】当事者(賃貸人、賃借人、連帯保証人)それぞれの本人確認書類
((1)〜(3)のいずれか1通ずつ)
(1)印鑑登録証明書(3か月以内)と実印
(2)運転免許証と認印
(3)住民基本台帳カード(顔写真付き)と認印
運転免許証の住所と現住所が異なる場合、運転免許証のほかに「住民票」が必要。
(会社の場合)
(4)会社の印鑑証明書(3か月以内)と会社の登記事項証明書(3か月以内)
(5)会社の代表者が出向くことができない場合は、代理人への委任状(契約内容が全て記載されたもの)と本人確認書類(【1】参考)
【2】物件の登記事項証明書又は全部事項情報(3か月以内)
「畑」、「田」を賃貸借する場合は、農業委員会の許可証、または農業委員会への届出が必要になります。当該土地を管轄する農業委員会で証明書の交付を受けてください。
【3】賃貸借契約書
文書のほかにデータ(ワードで作成)があれば、メールメール送信をお願いします。契約書がない場合は、別紙(賃貸借(住居用)公正証書の例)を参考に内容を決めてからご相談ください。