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2012年3月30日より


【遺言】
Q.遺言できる人はどんな人ですか?
Q.遺言を遺しておいたほうが良いのはどういうときですか?
Q.印鑑登録証明書がない場合は、どうしたらよいですか。
Q.公証役場まで行けないので、自宅又は病院で遺言公正証書を作成して欲しいが、できますか。
Q.証人がいない場合、どうしたらよいですか。
Q.遺産のうち不動産を相続させることだけ記載した遺言公正証書を作成することはできますか。
Q.戸籍謄本はどの範囲で用意すればよいですか。
Q.土地の筆数が多い場合でも、全部について登記事項証明書(登記簿謄本)が必要ですか。
Q.遺言書には、お墓のことも書くことができますか。
Q.預貯金等の金融資産について記載して欲しいのですが、その際預金通帳等を提出しなければなりませんか。
Q.遺言公正証書を作成しておけば、銀行で相続人全員の印鑑がなくても預金がおろせるときいたのですが、本当でしょうか。
Q.債務のことは遺言で書いておけばそのとおりになるのでしょうか。
Q.生命保険金は、遺産に含まれるのでしょうか。
Q.遺留分について説明してください。
Q.遺言と死因贈与契約の違いを説明してください。
Q.遺言公正証書にも自分の気持ちを書いてもらうことはできますか。
Q.遺言公正証書は取消できますか。そのときはどのようにすればよいのでしょうか。
Q.自筆証書遺言とは何ですか?
Q.秘密証書遺言とは何ですか?
Q遺言できる人はどんな人ですか?
A15歳以上の者は、遺言することができます。ただし、遺言するときに、遺言の内容を理解し、その結果を認識することができる意思能力のあることが必要です。意思能力のない者の作成した遺言書は無効です。ご高齢で判断能力に疑問のある方は、医師の診断書を提出していただく場合があります。

認知症の方については、事理を弁識する能力を一時回復したときにおいて、証人2人のほかに、医師2名の立会いにより遺言書を作成することが可能です。

Q遺言を遺しておいたほうが良いのはどういうときですか?
A
【1】夫婦の間に子供がいない場合(両親も死亡していない。)
遺言書がなければ、兄弟姉妹が相続人になりますが、「夫は妻へ相続させる。」、「妻は夫へ相続させる。」と記載した遺言書を遺しておけば、兄弟姉妹等が財産を相続することはありません。兄弟姉妹には遺留分もありません。
【2】息子の妻・娘の夫に財産を遺したい場合
息子の妻は相続人ではないので、財産を遺したければ遺言する必要があります。
【3】夫婦の一方又は双方が再婚の場合
前妻又は前夫との間に子供がおり、相続を巡って争いが起こりそうな場合は、遺言によって明確にしておくことができます。
【4】内縁関係の場合
内縁の関係にある人は、相続人とはならないので、財産を遺したければ遺言する必要があります。
【5】個人事業者の場合
自分の事業を継がせたい者がいる場合、その気持ちを遺言書に明確にしておくことができます。
【6】子供達の仲が良くない場合
死後において相続争いが予想される場合は、遺言者の気持ちを遺言書に明確に示しておくことができます。
【7】相続人が全くいない場合
国に没収されるので、遺産を遺したい人がいれば、遺言をしておく必要があります。

Q印鑑登録証明書がない場合は、どうしたらよいですか。
A印鑑登録届をして、印鑑登録証明書の交付を受けて下さい。自動車運転免許証、または住民基本台帳ネットカード(顔写真付き)でも差し支えありません。パスポート、健康保険証は、本人確認資料にはなりません。

Q公証役場まで行けないので、自宅又は病院で遺言公正証書を作成して欲しいが、できますか。
A病気等で、公証役場まで行くことができない場合は、公証人が自宅又は病院まで出向き遺言書を作成します(千葉県内に限ります)。ただし、高齢者の方については、「診断書」を提出していただく場合があります。また、手数料が割増しとなるほか、日当、交通費が加算されますので、費用が多めにかかります。
※東京都内での出張の場合は、東京の公証人が出向くことになります。

Q証人がいない場合、どうしたらよいですか。
A公証役場にご相談ください。松戸公証役場では、証人を紹介しています。但し、証人に謝礼を支払っていただきます。

Q遺産のうち不動産を相続させることだけ記載した遺言公正証書を作成することはできますか。
A財産の一部のみを相続させる内容の遺言書を作成することはできますが、遺言書に記載されていない財産を巡って、不動産を相続した者と相続しなかった者との間で争いになることが多く、そのような遺言書の作成は避けたほうが良いと思われます。

Q戸籍謄本はどの範囲で用意すればよいですか。
A戸籍謄本を提出するのは、遺言者と財産を相続する者との関係を明らかにするためですから、遺言者である親が子に相続させる場合は、子が一緒に掲載されている親の戸籍謄本(コンピュータ化前の縦書きの戸籍謄本)、又は父母欄に氏名が記載されている子の戸籍謄本です。兄弟に相続させる場合は、親の戸籍謄本で子供が記載(除籍されていても差支えない。)されているもの(コンピュータ化前の縦書きの戸籍謄本)、又は父母欄に氏名が記載されており親が同じであることが分かる兄弟の各々の戸籍謄本となります。

Q土地の筆数が多い場合でも、全部について登記事項証明書(登記簿謄本)が必要ですか。
A不動産が多い場合は、登記事項要約書(所在、地番、地目、地積、所有者を記載したもの)で差し支えありません。全部事項情報(民事法務協会の登記情報提供サービス)でも可。ただし、すべての不動産を一人に相続させることとし、遺言書の文言を、「すべての不動産を○に相続させる。」とする場合は、登記事項証明書等は無くても差し支えありません。しかし、甲不動産はA、乙不動産はBというように相続する不動産が異なる場合は、登記事項証明書又は要約書等が必要になります。

Q遺言書には、お墓のことも書くことができますか。
A記載できます。「祭祀の承継者を○と指定し、その者に祭祀用財産の一切を承継・管理させる。」と記載します。
特に、お墓のことを明確にしていきたいということであれば、墓地使用許可証等を提出していただくとそのことも記載できます。

Q預貯金等の金融資産について記載して欲しいのですが、その際、預金通帳等を提出しなければなりませんか。
A公証人に口頭で「預貯金を均等の割合で、誰れと誰れに」というように説明していただくことで差し支えありません。しかし、□銀行△支店の預金は誰にというように個別に遺言書に記載する場合は、預金通帳の表紙等(銀行名、支店名、口座番号が記載されている個所)の写しを提出していただく必要があります。

Q遺言公正証書を作成しておけば、銀行で相続人全員の印鑑がなくても預金がおろせるときいたのですが、本当でしょうか。
A遺言公正証書に、「□を遺言執行者に指定する。」と記載しておけば、その人だけで預金の解約手続き(この他に、銀行から提出を求められる書類は提出が必要です。)ができます。ただし、銀行によっては、応じないところがあるようですので、予め銀行に確認されておかれたほうが良いでしょう。

Q債務のことは遺言で書いておけばそのとおりになるのでしょうか。
A遺言の対象となるのは、原則として預貯金・不動産等の積極財産であり、債務のような消極財産については、対象とならず、法定相続されると解されています。したがって、遺言で債務の負担する者を定めても、そのことを債権者に主張することはできず、債務は、法定相続の割合に応じて相続人が負担することになります。ただし、遺言で債務を負担・承継する者を定めた場合、債権者がそれを承諾するならば、遺言書のとおりとなります。

Q生命保険金は、遺産に含まれるのでしょうか。
A保険金は、保険会社から保険金受取人に直接支払われる金銭ですから、遺言者の遺産には含まれません。なお、平成22年4月1日施行の改正保険法により、遺言書で保険金受取人を変更することができるようになりました。保険金受取人を変更できるか否か等については、保険会社にお問い合わせ下さい。

Q遺留分について説明してください。
A遺留分とは、法定相続人(妻、子(子が死亡していれば孫)、親)に認められた最低限の相続分のことです。遺言の内容から判断して、最低限の相続分を侵害された者は、相続財産を取得した者に対して、相続開始を知った日から1年以内に遺留分減殺請求権を行使して、侵害された部分を取り戻すことができます。兄弟姉妹には、遺留分はありませんので注意して下さい。
遺留分権利者の最低相続分は、遺産の半分についての法定相続分とされていますので、次のとおりとなります。

親のみが法定相続人の場合
 遺産の3分の1に法定相続割合を乗じて算出
それ以外の場合
 遺産の2分の1に法定相続割合を乗じて算出

Q遺言と死因贈与契約の違いを説明してください。
A死亡によって所有権移転等の効力が生じる点は同じですが、死因贈与契約とは、贈与者と受贈者との間で、贈与者が死んだら所有権が移転する内容の契約を結ぶのに対して、遺言は、契約ではなく、遺言者の一方的な意思表示によって効力が生じる点で異なります。

Q遺言公正証書にも自分の気持ちを書いてもらうことはできますか。
A一般的には「付言事項」と言われていますが、法的な効力が生じる事項ではなく、なぜこのような遺言書を書くことにしたのか等の気持ちを記載することはできます。

Q遺言公正証書は取消できますか。そのときはどのようにすればよいのでしょうか。
A法律上は「撤回」といいますが、一度作成した遺言公正証書を無かったことにすることです。遺言書を作成したときと同じように、証人2名の前で、公証人に対して、公正証書を無かったことにしたい旨を述べてもらい、公正証書に署名押印し作成します。なお、印鑑登録証明書(3か月以内)と実印が必要になります。

Q自筆証書遺言とは何ですか?
A自筆証書遺言とは、遺言者が自らの手で、遺言内容の全文、日付、氏名を書き、押印して作成する遺言書のことです。この遺言書は、あくまでも自筆によることが必要であり、ワープロ等で作成すると無効になります。遺言者死亡後、遅滞なく家庭裁判所に提出して検認を受けなければなりません。検認とは遺言書の偽造・変造を防止し、その保存を確実にするためのものであり、有効無効の判断をするものではありません。

Q秘密証書遺言とは何ですか?
A秘密証書遺言とは、遺言者が遺言の内容を誰にも秘密にしておきたいとき作るものです。遺言者が遺言書を作成(ワープロで作成することも可)し、それに署名押印して、封書に入れて、同じ印鑑で封印し、公証役場に持参します。遺言者は、公証人と証人2人の前に封書を提出し、自己の遺言である旨、遺言書の筆者、住所を申述します。公証人は、その証書の提出の日付及び遺言者の申述を封紙に記載した後、遺言者及び証人とともに署名押印して作成します。この遺言書も、遺言者死亡後、遅滞なく家庭裁判所に提出して検認を受けなければなりません。