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2012年3月30日より

公正証書作成の手数料は、公証人手数料令によって法定されており、基本的には目的物の価格(時価評価額)により段階的に定められています。


このほかに、公正証書正本・謄本の作成手数料(公正証書の枚数1枚あたり250円)がかかります。

【1】相続及び遺贈を受ける者が2人以上ある場合、各相続人及び受遺者ごとに、その目的の価額によって手数料を算定し、合算した額。
【2】目的価額の総額が1億円以下の場合は、11,000円加算
【3】祭祀承継者の指定は、11,000円
【4】前に作成した遺言を撤回する場合は、11,000円。
【5】病院や自宅へ出張する場合は、通常の手数料の額にその2分の1を加算、日当10,000円(4時間以上かかるときは20,000円)、交通費の実費がかかります。
(具体例)
遺言者Aさんが総額3,500万円の財産を、妻Bに2,000万円、長男Cに1,000万円、二男Dに500万円の割合で相続させる場合

手数料として、上記表へそれぞれの価額を当てはめます。

このほかに公正証書正本・謄本の作成手数料が4,000円程度かかるとみて下さい。
【1】慰謝料と財産分与の合計で算定する。
財産分与として、不動産が対象になる場合は、その不動産の評価額により手数料が算定されますので、固定資産納税通知書等を提示していただきます。
【2】養育費を算定する。
(毎月支払う額)×(12か月)×(支払年数)=養育費
支払年数が10年を超える場合は、10年分までとして計算します。
【3】年金分割は、11,000円。

このほかに、公正証書正本・謄本代約4,000円程度(枚数1枚あたり250円)がかかります。

(具体例)
夫Aさんが妻Bさんに、養育費として毎月30,000円(子供1人3歳、支払期限は20歳になるまで)、財産分与・慰謝料として200万円を支払うことを内容とする公正証書を作成する場合

手数料として、上記表へそれぞれの価額を当てはめます。


このほかに公正証書原本・正本・謄本代が約3,000円程度(枚数1枚あたり250円)がかかります。
公証人手数料令によって法定されておりますが、算出計算式は次のとおりです。

(月額賃料)×(12か月)×(賃貸年数)×2=賃料の総額
賃貸借期間が10年を超える場合は、10年分までとして計算します。

(具体例)
賃貸人Aさんが賃借人Bさんに、自分の土地を駐車場として月額10万円で3年間貸した場合

手数料として、上記表へそれぞれの価額を当てはめます。

このほかに正本・謄本代(1ページ250円)がかかります。
土地の賃貸借については収入印紙200円が必要ですが、建物の賃貸借には収入印紙は貼付する必要がありません。