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2012年3月30日より

委任契約公正証書
委任者(任意後見をお願いする人)が受任者(後見人となる人)に対して、認知症になっていないけれども、一定の範囲内の行為を代理して行う権限を付与するために、両当事者の間で締結する公証人作成の契約書です。このような契約は、自分のことが自分できる間は他人に頼む必要はないのですが、人間は、徐々に体の機能が衰えていき、やがて一人で銀行等に行くことができなくなり、そのような時は、自分に代わって銀行等に行ってもらう人が必要になります。そのような状態になった場合に備え、代理行為をしてもらうことのできる人を選び、その人に代理権限を付与することを内容とする委任契約を締結し、それを公正証書にしておくものです。但し、この契約は任意後見契約と一緒に契約するもので、委任契約のみを公正証書として作成することはしない扱いです。

任意後見契約公正証書
委任者が、将来、認知症になった場合に備えて、後見人予定の者との間で結ぶ任意後見契約の公正証書のことです。将来、認知症などの精神上の障害により、判断能力が不十分となり、自分の生活、療養看護、不動産・預貯金の管理などについて適切な管理や処理をすることができなくなるかもしれません。そのような場合に備えて、判断能力のある今のうちに、認知症になったときに、代理人として銀行に行ったり、病院との入院契約をしてくれたりしてくれる人を、任意後見人として選び、その人との間であらかじめどのようなことを代理してもらうかを定めた公証人作成の契約書のことです。なお、この契約書は、公正証書によって作成しなければならないとされています。


【1】1回目:受付日
ご本人(任意後見をお願いする人)と任意後見人となる人が、必要書類を持参し、公証役場に出向き、公証人から説明を受けて下さい。
↓ 〜約1週間後〜
【2】2回目:公正証書の作成日
契約の当事者2人そろって印鑑(実印)を持参の上、公証役場に出向き、公証人が作成した公正証書を閲覧し、公正証書に署名押印します。
ご本人:印鑑登録証明書、戸籍謄本、住民票(全て3か月以内)
任意後見人となる人:印鑑登録証明書、住民票(全て3か月以内)

ご本人が入院中などで公証役場に来られない時は、公証人が病院・自宅へ出張することが可能です。その場合、「診断書」をご用意いただく場合がありますので、電話にてご相談ください。
「診断書」には、『判断能力がある』旨の記載が必要です。
判断能力が既に不十分な方は、「法定後見制度」をご利用いただくことになります。お近くの家庭裁判所へご相談ください。
家庭裁判所(松戸) 047-368-5141
(約45,000円程度 ※契約の内容により異なります。)
委任契約11,000円
任意後見契約11,000円
登記印紙代2,600円
登記嘱託手数料1,400円
登記嘱託書郵送料約515円
正本謄本代約10,000〜15,000円程度
任意後見契約を任意後見監督人の選任前に解除する場合には、公証人の認証を受けた書面によることが必要です。(任意後見契約法第9条第1項)手続きについては、公証役場にお問い合わせ下さい。