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2012年3月30日より

金銭消費貸借公正証書
お金を貸した場合、お金の貸し借りの内容を公正証書にしておきたいときに作成するものです。

準消費貸借契約公正証書
取引相手からの代金支払いが滞っている場合、その未払い代金を消費貸借の目的として新たな契約に締結し直し、公正証書にしておきたいときに作成するものです。

債務弁済契約公正証書
貸したお金の返済が滞っている場合、あるいは不法行為等などによって金銭の支払い義務が生じた場合、その支払いをどのようにして返済していくかを公正証書にしておきたいときに作成するものです。


【1】1回目:受付日
当事者全員(債権者、債務者、連帯保証人等)が必要書類を持参の上、公証役場に出向き、公証人に対して、内容を説明します。
↓ 〜約1週間後〜
【2】2回目:公正証書の作成日
当事者全員が実印(または認印)を持参の上、公証役場に出向き、公正証書の内容を確認します。その内容でよければ署名押印します。
【1】当事者(債権者、債務者、連帯保証人)それぞれの本人確認書類((1)〜(3)のいずれか1通ずつ)
(1)印鑑登録証明書(3か月以内)と実印
(2)運転免許証と認印
(3)住民基本台帳カード(顔写真付き)と認印
運転免許証の住所と現住所が異なる場合、運転免許証のほかに「住民票」が必要。
(当事者が会社の場合)
(4)会社の印鑑証明書(3か月以内)と会社の登記事項証明書(3か月以内)
(5)会社の代表者が来られない場合は、代理人への委任状(会社の実印を押印、契約内容が全て記載されたもの)と代理人について本人確認書類(【1】参考)
【2】借用書・契約書等
借用書がない場合は、別紙(金消・債務弁済確認事項)を参考に内容を決めてからご相談ください。