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2012年3月30日より

離婚給付契約公正証書
離婚給付契約公正証書とは、離婚に際して生じる給付契約に関し公証人が作成する公正証書のことです。夫と妻の双方が離婚に合意し、その際、子供の養育費のこと、慰謝料・財産分与等について、2人でその内容を決めた場合、公正証書にしておけば、金銭の支払いについては、強制執行することができます。一般的には、離婚の合意、子供の養育費、子供との面接交渉、慰謝料、財産分与、住所変更等の通知義務、清算条項、強制執行認諾の各条項を記載します。

婚姻費用分担契約公正証書
婚姻費用分担契約公正証書とは、既に別居している夫婦間で、子の監護者の指定並びに監護費用を含む婚姻費用の分担及び面接交渉について合意が成立した場合に公証人が作成する公正証書のことです。


【1】1回目:受付日
2人で必要書類を持参の上、公証役場に出向き、公証人に対して、公正証書に記載して欲しい事項を述べます。事前に離婚公正証書確認事項により、公正証書にしたい内容を整理していただくようお願いします。
↓ 〜約1〜3週間後〜
【2】2回目:公正証書の作成日
2人で実印(または認印)を持参の上、公証役場に出向き、公証人の作成した公正証書を閲覧し、内容を確認します。その内容でよければ、署名押印します。

【1】本人確認書類(2人とも(1)〜(4)のいずれか1つ)
(1)印鑑登録証明書(3か月以内)と実印
(2)運転免許証と認印
(3)住民基本台帳カード(顔写真付き)と認印
(4)「パスポート+住民票」と認印
運転免許証の住所と現住所が異なる場合、運転免許証のほかに「住民票」が必要
【2】夫婦の戸籍謄本(子供が記載されているもの)
既に離婚している場合は、2人の(離婚届け提出後の)新しい戸籍(各1通)
【3】財産分与や慰謝料について
(1)不動産や車等の名義変更についても記載する場合
不動産の登記事項証明書(法務局に交付請求)と納税通知書(または固定資産証明書)、車の車検証 (注)登記事項証明書に替えて、全部事項情報でも可(民事法務協会の登記情報提供サービス)
(2)住宅ローンの事前求償(住宅ローンについて記載する場合を参照)について記載する場合
住宅ローン設定に関する書類等
【4】年金分割について
※事前に日本年金機構「離婚時の年金分割」を確認してください
年金手帳(2人分、年金番号のあるページのコピーでも可)と「年金分割のための情報提供通知書」。
年金分割についてのみ公正証書作成、あるいは認証の場合は、前記【1】【2】と【4】(2人の年金番号がわかるページ)を事前にFAXしてください。
【5】内縁の解消に伴い金銭の支払い等が発生する場合
2人とも【1】の書類
【6】認知した子供への養育費支給について
2人とも【1】の書類と、「認知事項」が記載された戸籍謄本1通(母と子が載っているもの)
【7】婚姻費用分担について
2人とも【1】【2】の書類
※毎月の支払金額と支払期間を決めてきてください。
(例、毎月8万円、平成◯年◯月から3年間)
夫から、財産分与として、住宅ローン返済中のマンションを妻に譲渡する場合、「離婚に伴う財産分与としてマンションを妻に譲渡する。住宅ローンは夫が完済する。返済が完了後、夫から妻への名義変更登記をする。」と約束するのが一般的です。このような約束をする場合、夫が住宅ローンの返済を怠ったときに備えて、妻が夫に代わって住宅ローンを支払ったときは、妻は夫に自己が支払った額を求償できることとし、そのことを公正証書に記載して欲しいとする例がありますが、次のことに留意する必要があります。
【1】公正証書は、金銭等の支払いについて強制執行することのできる証書であるところに意味があるのですが、そのためには、公正証書に支払うべき金額及び時期が明確に記載されている必要があるとされていますので、住宅ローンの返済に関する求償(妻から夫に対して立替分を支払え)について公正証書を作成する場合は、当該物件の登記簿謄本のほかに、毎月の返済額及び返済期間が分かる銀行等作成の「返済額一覧表」、あるいはそのことが分かる資料(契約成立時の書類)を提出して下さい。しかし、利息が変動利率となっており、公正証書作成時点で、毎月の返済金額が定まらない場合は、仮に公正証書を作成したとしてもそのような公正証書では強制執行することができないとされていますのでご注意願います。
【2】毎月の支払金額が一定の場合であっても、裁判所では、事前求償の場合は強制執行できるが、事後求償の場合は、強制執行できないとの扱いをしているので、注意して下さい。妻が夫に対する求償は、銀行に弁済した後に行う、つまり事後求償が通常ですが、民法は一定の場合には事前求償(妻が夫に代わって毎月住宅ローンの金額を支払っている場合、その額を事前に求償することをいう。)できることを認めていますし、当事者で特約すれば弁済の事前求償が認められます。(請求時期については、後述)この事前求償の場合は、金額が一定します。これに対して、夫が支払わない金額を妻が銀行に弁済した後で夫に対して請求する場合は、実際に弁済する段階にならないと求償金額が定まらない(夫が銀行に支払ったり、支払わなかったりで妻の支払うべき金額が定まらない。)ので、事後求償の場合は金額が定っていないことになり、事後求償は、公正証書に必要な一定金額記載の要件を満たしていないということがその理由です。
【3】従って、住宅ローンに関する立替払いについて、強制執行できる内容の公正証書作成ができるのは、ローン返済額が一定している場合(変動金利ではなく固定金利の場合に限る。)であって、事前求償についてのみということになります。なお、事前求償権の行使は弁済期到来後であっても差し支えありません。
ただし、このような裁判所の考え方には、公証人からの批判も多く、例えば、変動金利であっても、当事者で一定額までは支払うと約束すれば金額は定まる、また事後求償についても金額が証明できるとして、当然強制執行を認めるべきであるとの主張が存するところです。
もっとも、強制執行できなくても、当事者の約束事として公正証書に記載することはできます。