遺言
離婚
賃貸借
金銭消費貸借・債務弁済
委任・任意後見
死後事務委任
尊厳死宣言
定款
認証
確定日付
よくある質問
手数料
所在地・地図

2012年3月30日より

公正証書により強制執行をする場合は、予め「送達」という手続が必要になります。


債務者(お金を借りた人、支払わなければならない人)が、公正証書に記載されたとおり金銭の支払いをしない場合には、債権者(お金を貸した人、支払いを請求する人)は、公正証書を作成した公証役場で、公正証書の正本に「執行文」(“強制執行することができる”という文言が入った書類)を付してもらった上で、裁判所に強制執行の申立をすることができます。
しかし、この強制執行を開始するためには、その前段階として、『送達』(債務者に公正証書の謄本を郵送で送り、書類の内容を少なくとも知り得る状態にしておくこと。)という手続きが必要になります。送達手続をしてから、公証人が執行文を付与し、それから強制執行手続に進むことになります。
1,650円+謄本代+送料=約5,000円〜

※事前に電話で予約をしてください。
【1】本人確認書類(印鑑登録証明書(3か月以内)と実印、又は自動車運転免許証と認印、若しくは顔写真付き住民基本台帳カードと認印)
【2】相手方の住所が公正証書作成時と変更していた場合、新しい住所の住民票(又は、新しい住所に関する情報をメモしたもの)
【3】公正証書正本
【4】預託金(10,000円)精算して残余金を返済します。
※連帯保証人へも送達する場合は、送達する人数×10,000円
通常の送達は、上記のように債務者へ郵送で行われますが、「公証人による交付送達」という方法があります。この方法は、公正証書作成のために債務者本人が役場に出頭したときに限り、公証人が債権者の面前で債務者に謄本を手渡しすることで、送達手続を終えたものとみなすとする制度です。債権者からの金銭債務の支払いが滞ったときには、速やかに強制執行の手続に入ることができます。

交付送達にかかる費用:1,650円
執行文の付与は公正証書を作成した公証役場で行いますが、強制執行の手続は債務者の住所地を管轄する裁判所で行います。
公正証書により強制執行を開始するためには、1.公正証書の正本に執行文の付与をうけること、2.公正証書の謄本を予め強制執行を受けるべき債務者に送達(特別送達)し、その送達証明書により執行機関に証明できること、の2つの要件が必要です。
ただし、公正証書作成の際、債務者本人が公証役場に出頭してきて公正証書を作成した場合は、直接、公正証書の謄本を債務者本人に交付する方法によっても、前記2.と同様に送達したこととみなされます(交付送達)。
公正証書の正本を所持する債権者が、原本を保存している公証役場に出向き、執行文の付与を請求します。その際、管轄を異にする数筆の不動産に強制執行する場合は、予め執行機関の数だけ執行文の付与を受ける必要がありますので、注意して下さい。公正証書正本に債権者と記載された者以外の者が、執行文の付与の申立をするときは、債権者の変更を証する書面を提出する必要がありますので、どのような書面が必要かについて、予め公証役場にお問い合わせ願います。
公証人は、執行文を付与しても差し支えないと判断したときは、公正証書の正本の末尾に、「甲が乙に対しこの証書により強制執行できる。」旨の文言を附して、公正証書正本を債権者にお返しします。
【1】印鑑登録証明書(3か月以内)と実印、または、自動車運転免許証と認印、若しくは顔写真付き住民基本台帳カードと認印
【2】(離婚公正証書の場合)証書作成時と名前(苗字)が変更していた場合、新しい戸籍1通
【3】公正証書正本と「公正証書謄本等送達証明申請書」(B5)
執行文の付与:1,700円