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2012年3月30日より

○○株式会社変更定款
平成○年○月○日○地方法務局所属公証人○が同年登簿(管理)番号○号をもって認証した○○株式会社の定款中、第○条の次に次の条項を加入する。(又は、第○条を次の条項に変更する。)
例1第○条の1当会社に、監査役○名をおく。
第○条の2監査役の任期は、・・・。
第○条の3・・・。
例2第○条中、出資される財産の価額金○万円とあるのを、金●円と変更する。
上記会社の定款を変更するため発起人全員が次に記名押印する。
平成○年○月○日
○○株式会社 発起人○○ 印

注1紙定款は「登簿番号」、電子定款は「登簿管理番号」を記載する。
注2年月日は、変更定款を作成した日を記載する。
注3添付書類は、当初の認証嘱託の時と同じである。
注4手数料は、金2万5000円。収入印紙は、不要。
注5発起人の払込日付は、当初作成した定款の日付以降であれば良い。

(初葉 表紙)
○○株式会社 変更定款
平成○年○月○日○地方法務局所属公証人○が同年登簿(管理)番号○号をもって認証した○○株式会社の定款を、別紙「定款」のとおり変更する。なお、この変更定款は、認証を受けた定款と合わせて一体となるものである。
平成○年○月○日変更定款作成
平成 年 月 日認証
平成 年 月 日登記



(別紙)
定款
(変更後の定款条項の全文を記載する。)
上記会社の定款を変更するため発起人全員が次に記名押印する。
平成○年○月○日
発起人○○ 印

注1紙定款は「登簿番号」、電子定款は「登簿管理番号」を記載する。
注2年月日は、変更定款を作成した日を記載する。
注3添付書類は、当初の認証嘱託の時と同じである。
注4手数料は、金2万5000円。収入印紙は、不要。
注5発起人の払込日付は、当初作成した定款の日付以降であれば良い。
注6全文変更の形式で新たに定款を作成し、先に定款認証を受けた定款と一体化した定款とは記載せず、単に変更定款を作成したと記載した場合は、紙の定款については、収入印紙は、4万円分が必要となるので、要注意のこと。(印紙税法第6号文書に該当 問答式実務印紙税178p)。
【1】父母BCが未成年者Aの法定代理人
 定款の末尾に次のとおり記載、押印
発起人A (押印不要)
発起人兼Aの法定代理人父B (印)
発起人兼Aの法定代理人母C (印)」
<添付書類>
(1)ABC記載の戸籍謄本
(2)B、Cの印鑑証登録証明書(3か月以内)
(3)Aの住民票(同居していない場合)
【2】父母BCが未成年者Aの発起行為に同意
 定款の末尾に次のとおり記載、押印
発起人A (押印不要)
発起人兼Aの法定代理人父B (印)
発起人兼Aの法定代理人母C (印)」
<添付書類>
(1)A、B、Cの印鑑登録証明書(3か月以内)
(2)A、B、C記載の戸籍謄本
(3)B、Cの同意書(定款記載の場合は不要)
※印鑑登録証明書は、15歳以上交付
【1】父母BCが未成年者Aの法定代理人
 定款の末尾に次のとおり記載、押印
「発起人A、発起人B、発起人C 
 A、B、Cの定款作成代理人X 電子署名」
<添付書類>
(1)A、B、C記載の戸籍謄本
(2)B、Cの印鑑登録証明書(3か月以内)
(3)Aの住民票(同居していない場合)
(4)A、B、Cから代理人Xへの委任状
  (B、Cの署名(記名)押印、B、CはAの法定代理人である旨の記載、
   定款案添付)
【2】父母BCが未成年者Aの発起行為に同意
 定款の末尾に次のとおり記載、電子署名
「発起人A、Aの法定代理人 父B、Aの法定代理人 母C
 Aの作成代理人X 電子署名」
<添付書類>
(1)Aの印鑑登録証明書(3か月以内)
(2)A、B、C記載の戸籍謄本
(3)B、Cの印鑑登録証明書(3か月以内)
(4)B、Cの同意書(委任状に同意している旨記載の場合は不要)
(5)A、B、Cから代理人Xへの委任状(B、Cの署名(記名)押印、定款原案添付)
千葉県保険指導課(043−223−2386)では、介護保険法に基づく各種サービスの指定を受けるに当たって、会社の定款には、次のように事業目的を記載するように指導していますので、留意願います。
・介護保険法に基づく同居サービス事業
・介護保険法に基づく地域密着型サービス事業
・介護保険法に基づく居宅介護支援事業
・介護保険法に基づく施設サービス事業
・介護保険法に基づく介護予防サービス事業
・介護保険法に基づく地域密着型介護予防サービス事業
・介護保険法に基づく介護予防支援事業
※発起人が外国に在住している場合と、国内に在住している場合があります
※紙定款であっても、作成代理の場合は、この電子定款と同様です。

<発起人が外国に在住している場合>
【1】定款の原案を作成し、松戸公証役場で事前点検
【2】登記申請の必要書類等について管轄法務局で要確認
【3】発起人からの委任状作成(日付、発起人の住所・氏名は空欄)
【4】定款と委任状を編綴して袋とじ(1部)
【5】袋とじしたもの(1部)を発起人に送付
その際、次の事項を指示する
(1)委任状の委任者欄に外国人発起人が住所を記載し氏名をサイン
(法人の場合は、法人の本店所在地、法人の商号を記載し、代表者がサイン)
あわせて適宜の箇所に捨てサイン(捨印にかわるもの)
(2)委任状及び定款を袋綴じした貼合せ部分に発起人がサイン(割印の代わり)(法人の場合は、法人の代表者がサイン)
(3)サインの付された委任状に当該国の領事等公的機関若しくは公証人の認証を受ける。
又は、当該国の領事、公証人等のサイン証明書を添付する。
注1個人、法人の代表者について、当該国に印鑑証明制度があれば、印鑑証明書でも差し支えない。韓国は印鑑証明書の制度があるが、生年月日が記載されていないので、パスポート等で補う。中国は印鑑を公証人が証明する方式がある。
注2法人の場合は、法人の資格証明書の原本、又は認証謄本及び公証人の証明した「代表者のサイン証明書」を提出させる。
注3資格証明書については、本店所在国の権限ある官公署発行の証明書(登記事項証明書等)、又は本店所在国の権限ある公証人の証明書を提出させる。なお、この法人の資格証明書のなかには代表権を有するものの氏名の記載されていることが必要。代表権を有することの記載がない場合は、代表権を有することの公証人の証明書が必要。
注4資格証明書に代えて、本店所在国の権限ある公証人が当該法人の内容を証明したもの(商号、所在地、代表者の氏名、その者が代表権限を有することの記載が必要。)でも差し支えない。
注5サイン証明に代えて、「当該個人が代表者に相違ない」旨の当該国の権限ある公証人の面前でなされた宣誓供述書を提出させることでも差し支えない。これには本人のサインが必要。
【6】代理人が電子署名して申請
<発起人が日本に在住している場合>
委任状(定款添付)に押印又はサインしたことを証するため、次の書面が必要
【1】印鑑登録している場合は、印鑑登録証明書(3か月以内)
【2】印鑑登録していない場合は、印鑑登録させ印鑑登録証明書を提出させ るのが原則。しかし、登録しない場合は、サインについて本国の権限ある者(本国の公証人等)のサイン証明、日本にある当該国の領事のサイン証明、日本の公証人等のサインの認証により委任状記載のサインが本人の署名である旨を証明させる必要がある。
※発起人が外国に在住している場合と、国内に在住している場合があります。
※紙定款であっても、作成代理の場合は、「電子定款の場合」と同様です。

<発起人が外国に在住している場合>
【1】定款の原案を作成し、公証役場で事前点検
【2】登記申請の必要書類等について管轄法務局で要確認
【3】発起人からの委任状作成(日付、発起人の住所・氏名は空欄)
【4】定款を袋とじしたもの作成(3部)
【5】委任状と袋とじした定款(3部)を発起人に送付
その際、次の事項を指示する。
※委任状と定款を編綴する必要はありません。

(1)委任状の委任者欄に外国人発起人が住所を記載し氏名をサイン
(法人の場合、法人の本店所在地、法人の商号を記載し、代表者がサイン)
あわせて適宜の箇所に捨てサイン(捨印にかわるもの)
(2)袋綴じした定款(3部)の末尾に、外国人発起人が氏名をサイン
(法人の場合は、法人の商号を記載し、代表者がサイン)
あわせて適宜の箇所に捨てサイン(捨印にかわるもの)
(3)袋綴じした定款(3部)の貼合せ部分に発起人がサイン(割印の代わり)(法人の場合は、法人の代表者がサイン)
(4)サインされた委任状に当該国の領事等公的機関若しくは公証人の認証を受ける。
又は、当該国の領事、公証人等のサイン証明書を添付する。
注1個人、法人の代表者について、当該国に印鑑証明制度があれば、印鑑証明書でも差し支えない。韓国は印鑑証明書の制度があるが、生年月日が記載されていないので、パスポート等で補う。中国は印鑑を公証人が証明する方式がある。
注2法人の場合は、法人の資格証明書の原本、又は認証謄本及び公証人の証明した「代表者のサイン証明書」を提出させる。
注3資格証明書については、本店所在国の権限ある官公署発行の証明書(登記事項証明書等)、又は本店所在国の権限ある公証人の証明書を提出させる。なお、この法人の資格証明書のなかには代表権を有するものの氏名の記載されていることが必要。代表権を有することの記載がない場合は、代表権を有することの公証人の証明書が必要。
注4資格証明書に代えて、本店所在国の権限ある公証人が当該法人の内容を証明したもの(商号、所在地、代表者の氏名、その者が代表権限を有することの記載が必要。)でも良い。
注5サイン証明に変えて、「当該個人が代表者に相違ない」旨の当該国の権限ある公証人の面前でなされた宣誓供述書でも良い。これには本人のサインが必要。
【6】代理人が認証代理手続
<発起人が日本に在住している場合>
委任状と定款に押印、又はサインしたことを証するための次の書面が必要
【1】印鑑登録している場合は、印鑑登録証明書(3か月以内)
【2】印鑑登録していない場合は、印鑑登録させ印鑑登録証明書を提出させるのが原則。
しかし、登録しない場合は、サインについて本国の権限ある者(本国の公証人等)のサイン証明、日本にある当該国の領事のサイン証明、日本の公証人等のサイン証明書により委任状記載のサインが本人の署名である旨を証明させる必要あり。