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2012年3月30日より

遺言の内容
夫の遺言書「全ての財産を妻に相続させる。」
妻の遺言書「全ての財産を夫に相続させる。」


【1】夫の印鑑登録証明書(3か月以内)1通
【2】妻の印鑑登録証明書(3か月以内)1通
【3】夫婦の戸籍謄本 1通
【4】(不動産がある場合)不動産の登記事項証明書 又は全部事項情報
登記事項証明書は最寄りの法務局に交付請求できます。
物件が多い場合は、要約書でも可。
全部事項情報は民事法務協会の登記情報提供サービスで請求できます。
【5】固定資産の納税通知書(または、市役所等で交付を受けた評価証明書)
【6】夫婦各々の預貯金・株等の金融資産のおおよその額
銀行口座名、証券会社名等を記載しておきたい場合は通帳等のコピーを用意して下さい。
「預貯金、株券の全て」のように記載しておけば十分であり、銀行口座を個別に記載しなくても、差し支えありません。
【7】遺言執行者として夫妻以外の第三者を指定する場合は、その方の住民票、又は運転免許証(写し)の提出して下さい。又、職業をお知らせください。
遺言執行者とは、財産目録を作成し、遺言書の内容を実現する人のことをいい、夫の遺言書に遺産を全て妻に相続させると記載されている場合は、妻を遺言執行者に指定しておくことで問題はありません。
また、妻の遺言書は、夫を遺言執行者に指定しておくことで問題はありません。
【8】証人2名の住民票(又は運転免許証のコピー)
証人になる方がいない場合は、公証役場へご相談ください。
【9】予備的遺言について記載する場合は、財産をもらう人の書類
財産をもらう人が相続人の場合(兄弟姉妹、甥姪など)は、遺言者との関係がわかる戸籍謄本(遺言者の戸籍謄本に記載されている場合は不要)
財産をもらう人が相続人でない場合(友人など)は、住民票
遺言者の財産目録を作成し、遺言書の内容を実現する者を遺言執行者といいます。夫の遺言書で妻に遺産全てを相続させるとともに妻を遺言執行者に指定しておけば、原則として、妻一人で相続手続きができることになります。
したがって、妻は、銀行等金融機関で夫名義の預金を解約したり、妻名義に書き換えたりすることが一人でできることになります。夫の相続人として夫の兄弟がいたとしても、その人たちの了解を得たり、印鑑を押印してもらったりする必要はありません。(遺言書が存在した場合、兄弟には相続分の請求をすることができません。
ただし、金融機関等に対して、夫が亡くなったこと、自分は遺言書に記載されている者であること等必要書類を提出する必要はあります。
ところが、金融機関の中には、このような扱いを認めないところもありますので、遺言書作成に当たっては、金融機関等に確認しておくことをお勧めいたします。
ご夫婦で遺言書を作成する場合は、いずれか一方の遺言書は無駄になります。例えば、夫が先に死亡すると、作成した遺言書により夫の遺産が全て妻に相続されることになり、この遺言書は目的を達成したことになります。
ところで、遺された妻の遺言書には、「財産の全てを夫に相続させる。」と記載されているのですが、その夫が既にこの世の中にいないのですから、この遺言書は意味のないものなってしまいます。妻が先に死亡した場合も、同様に夫が作成した遺言書は無駄になってしまいます。
それでは、どちらか一方のみの遺言書を作成しておけばよさそうなものですが、いずれが先に死亡するかは神のみぞ知ることなので、無駄になっても夫婦共に作成しておかなければならないのです。このような場合、遺された者は、もう一度遺言書を改めて書くか、後は法定相続どおりで良いか、いずれかの方法を選択することになります。
ただし、この遺言書のそれぞれに、例えば、夫の遺言書には、「妻が先に死んだ場合は、妻に相続させようと思った財産を自分の弟に相続させる。」と、また妻の遺言書には、「夫が先に死んだ場合は、夫に相続させようと思った財産を自分の姪に遺贈する。」とそれぞれ記載しておけば、先ほど述べたような無駄な遺言書にはならないことになります。このように次順位の相続人のことまで考えて作成する遺言を予備的遺言、又は補充遺言と言います。もっとも、このような遺言は、次順位をはっきり決めている場合には作成できますが、決めかねている場合は、後日、ゆっくり考えてからで差し支えないものと思います。
【1】夫が遺産総額3,000万円を妻乙へ相続させる遺言書の場合
計算例

このほかに、正本謄本代約4,000円程度が必要になります。

【2】妻が遺産総額800万円を夫甲へ相続させる遺言書の場合
計算例

このほかに、正本謄本代約4,000円程度が必要になります。
したがって、夫婦で遺言書を作成する場合の上記例の必要費用は、概ね70,000円程度となります。